連合埼玉ニュース

県内すべての労働者の「底上げ・底支え」につなげるため、3月23日（木）および3月27日（月）に、２０１７春季生活闘争3次行動として、県内の経営４団体に対し「ミニマム賃金」の履行を求める要請行動をおこないました。

• 3月23日（木）：「埼玉県経営者協会」「埼玉県中小企業団体中央会」
• 3月27日（月）：「埼玉県商工会議所連合会」「埼玉県商工会連合会」

本行動では、“35歳で222,000円以下の賃金をなくそう！”という地域ミニマム運動の趣旨を説明し、各団体の会員事業主への適切な指導を要請するとともに、現在の経済情勢や企業動向に関する意見交換をおこないました。
経営団体からは、「中小地場企業の経営状況は引き続き厳しいが、人手不足感も強まってきている。連合埼玉のミニマム賃金は決して高い水準ではなく、人材確保のためにも必要最低限の水準と考える。」とのコメントがありました。