連合埼玉ニュース

　雇用・労働問題の解決策を検討する県公労使会議が１６日、知事公館で開かれ、県や労働組合、経営団体らの8団体の代表者が、「非正規雇用対策」や「働き方改革」に連携して取り組むことを盛り込んだ「共同宣言」に署名しました。

　県公労使会議は昨年2月より非正規雇用対策などについて議論を重ねてきており、今回の「共同宣言」がまとめられました。労働組合代表としては、小林直哉会長が署名されています。

　当日の冒頭、上田知事より、「共同宣言はゴールではなくスタート。日本全体の経済の底上げにつながるような仕掛けもしっかりと考えていきたい」と挨拶がありました。
　小林会長からも「自分たちに何ができるのか考えたい。正規との不合理な差を縮めていきたい。改めてスタートであることを肝に銘じたい」と決意が延べられました。

　連合埼玉としては、2017春闘においても、非正規雇用の処遇改善を掲げており、引き続き、すべての働く人の「クラシノソコアゲ」について取り組みを進めていきます。

　※共同宣言の全文については添付ファイルを参照ください。