連合埼玉ニュース

　本日10時、大野 元裕 埼玉県知事に対し、近藤会長、政策・制度委員会委員長の沼尻副会長、平尾事務局長、大谷副事務局長の４名で「2021年度政策・制度要請（9分野40項目）」を手交した。
　冒頭、近藤会長より『連合埼玉は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け現場の声・働く者・生活者の立場に立った要請としてとりまとめました。この要請はコロナ禍においても安心して働き続けられる社会へ転換をはかり、誰一人取り残されることのない社会の実現、様々な課題や不安の解消に向けた内容となっており、積極的な検討をお願いしたい』と述べた。
　大野知事からは、『連合埼玉の皆様には、日頃から労働者の生活の安定・安心および社会的地位の向上に寄与した活動をおこなっていただき、敬意を表します。また、本日は勤労者の視点から経済、福祉、消費者、教育などの幅広い分野から、貴重なご意見をいただき感謝申し上げます。これからも、労働者、県民の代表としてご提案をお願いしたい』と述べられました。
　今後、次年度の予算編成に反映されるよう、11月には県の関係部局との意見交換を予定しています。また、各地域協議会においても、11～12月にかけて該当エリア内の市町村に対し、政策・制度要請をおこなう予定となっています。
 
●要請内容にはついては、連合埼玉ホームページ＜主な取り組み＜政策・制度要請をご覧ください。